事例
Aは、昭和23年7月にBにディーゼルエンジンの修理を依頼し、車を引き渡した。
Aは、修理を催促したが、Bは部品が調達できずにそのまま放置。
Aは、昭和24年8月に契約を解除して（Bの時効開始主張ポイント）、ディーゼルエンジンを返せと求めた。
Bは、ちゃんと管理しておらず、時期不明でディーゼルエンジンを喪失。ディーゼルエンジンを返せなくなった。（Aの時効開始主張ポイント）
Aは、昭和30年2月12日にBに損害賠償請求。
Bは時効を主張した。

Aの主張→ディーゼルエンジンが返せなくなったときに履行不能となったので、その時から新たに5年（ディーゼルエンジンがどっかいってしまって、返せなくなったときから5年）
Bの主張→本来債務発生時である契約解除時から5年（ディーゼルエンジンの修理契約を解除されたとき）

裁判所の判断
B勝訴（時効を認めた）
解除による原状回復（本件ではディーゼルエンジンの返還義務）は、その履行不能による損害賠償義務と同一（Bの主張ポイント）。損害賠償義務は、本来の債務の物体が変更したにとどまり、債務の同一性に変わりはない。
時効は、本来の債務の履行を請求しうる時から進行する。
つまり、契約を解除したときに既にディーゼルエンジンを返せという権利の時効はスタート。
その後、ディーゼルエンジンを返せなくなって、ディーゼルエンジン返せが損害賠償請求に形が変わっても、ディーゼルエンジン返せという権利がそもそもの話であって、ディーゼルエンジン返せが請求できるときから時効はカウントする。なので、契約を解除したときディーゼルエンジン返せと請求できる権利が発生したので、それ以降5年の時効期間が満了すれば時効援用が可能になります。
ということで、契約解除（ディーゼルエンジン返せと言えるとき）から5年以上経っているので、Bの時効の主張は有効と裁判所は判断しました。